有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	81,836千円	81,872千円
賞与引当金	1,836千円	1,870千円
役員退職慰労引当金	4,424千円	5,157千円
その他	5,094千円	1,791千円
繰延税金資産小計	93,191千円	90,693千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,680千円	△82,491千円
評価性引当額小計	△79,680千円	△82,491千円
繰延税金資産合計	13,511千円	8,201千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.0%	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の5以下であるため 注記を省略しておりま す。
(調整)
前事業年度事業税	―%
源泉所得税	0.0%
住民税均等割	0.8%
仮払税金	―%
評価性引当額の増減	5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産につ
いては、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更して計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。