有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	63,807千円	68,651千円
賞与引当金	1,333千円	1,360千円
役員退職慰労引当金	2,209千円	2,767千円
繰越欠損金	161,035千円	99,383千円
その他	1,357千円	2,117千円
繰延税金資産小計	229,744千円	174,280千円
評価性引当額	△115,417千円	△68,150千円
繰延税金資産合計	114,326千円	106,130千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.2%	△0.4%
住民税均等割額	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△31.5%	△28.8%
その他	1.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%	5.6%