有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金損金算入限度超過額	5,750千円	6,960千円
未払事業税	526千円	365千円
預り金	114千円	106千円
小計	6,391千円	7,432千円
評価性引当額	△6,391千円	△7,432千円
計	―千円	―千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	41,967千円	37,606千円
退職給付引当金繰入超過額	703千円	480千円
その他	0千円	0千円
小計	42,671千円	38,087千円
評価性引当額	△42,671千円	△38,087千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定負債
買替資産圧縮積立金	△3,248千円	△2,833千円
投資有価証券評価差額金	△1,140千円	△1,016千円
繰延税金負債合計	△4,388千円	△3,850千円
差引:繰延税金資産の純額	△4,388千円	△3,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 38.01% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.36% 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.84% 住民税均等割等 1.82% 欠損金の当期控除額 △28.96% 評価性引当額増減 △12.03% その他 7.48% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.84%	38.01% 2.76% △7.81% 10.29% △137.55% 117.54% 6.48% 29.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、全事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が188千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が188千円減少しております。