有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	6,203千円	6,054千円
未払事業税	440千円	487千円
預り金	96千円	89千円
小計	6,740千円	6,631千円
評価性引当額	△6,740千円	△6,631千円
計	―千円	―千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	26,739千円	20,637千円
退職給付引当金	505千円	588千円
その他	0千円	0千円
小計	27,244千円	21,225千円
評価性引当額	△27,244千円	△21,225千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定負債
買替資産圧縮積立金	△2,366千円	△2,049千円
投資有価証券評価差額金	△1,297千円	△591千円
繰延税金負債合計	△3,664千円	△2,640千円
差引:繰延税金資産の純額	△3,664千円	△2,640千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.64% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40% 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.70% 住民税均等割等 1.94% 評価性引当額増減 △42.30% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 13.70% その他 0.13% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.81%	32.11% 0.34% △0.82% 2.54% △29.34% 9.52% △0.79% 13.56%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。