有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	5,482千円
未払事業税	828千円
預り金	118千円
小計	6,429千円
評価性引当額	△6,429千円
計	―千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	14,099千円
退職給付引当金	810千円
小計	14,910千円
評価性引当額	△14,910千円
計	―千円
繰延税金資産合計	―千円
(繰延税金負債)
固定負債
買替資産圧縮積立金	△1,911千円
投資有価証券評価差額金	△778千円
繰延税金負債合計	△2,690千円
差引:繰延税金資産の純額	△2,690千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67%
住民税均等割等	2.36%
評価性引当額増減	△17.55%
その他	0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.11%

当事業年度(2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	12,847千円
賞与引当金	5,007千円
未払事業税	667千円
預り金	193千円
退職給付引当金	895千円
繰延税金資産小計	19,611千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	12,847千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	6,763千円
評価性引当額小計	19,611千円
繰延税金資産合計	―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金	△1,786千円
その他有価証券評価差額金	△363千円
繰延税金負債合計	△2,150千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△2,150千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	9,540	3,307	―
評価性引当額	△9,540	△3,307	―
繰延税金資産	―	―	―

	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―
評価性引当額	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,847
評価性引当額	△12,847
繰延税金資産	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.51%
住民税均等割等	5.38%
評価性引当額増減	△17.57%
その他	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.50%