有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	6,054千円	6,014千円
未払事業税	487千円	734千円
預り金	89千円	―千円
小計	6,631千円	6,748千円
評価性引当額	△6,631千円	△6,748千円
計	―千円	―千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	20,637千円	17,835千円
退職給付引当金	588千円	701千円
その他	0千円	0千円
小計	21,225千円	18,537千円
評価性引当額	△21,225千円	△18,537千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定負債
買替資産圧縮積立金	△2,049千円	△2,047千円
投資有価証券評価差額金	△591千円	△758千円
繰延税金負債合計	△2,640千円	△2,806千円
差引:繰延税金資産の純額	△2,640千円	△2,806千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 32.11% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.82% 住民税均等割等 2.54% 評価性引当額増減 △29.34% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 9.52% その他 △0.79% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.56%	29.97% 0.94% △1.04% 3.65% △17.69% ―% △0.57% 15.26%