訂正有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	11,265千円
賞与引当金	4,240千円
未払事業税	0千円
預り金	193千円
退職給付引当金	962千円
繰延税金資産小計	16,662千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△11,265千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△5,396千円
評価性引当額小計	△16,662千円
繰延税金資産合計	―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金	△1,563千円
その他有価証券評価差額金	△227千円
繰延税金負債合計	△1,790千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,790千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	11,265	―	―
評価性引当額	△11,265	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―
評価性引当額	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,265
評価性引当額	△11,265
繰延税金資産	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38%
住民税均等割等	1.37%
評価性引当額増減	△31.92%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.08%

当事業年度(2022年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	1,247千円
預り金	222千円
退職給付引当金	974千円
繰延税金資産小計	2,444千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△2,444千円
評価性引当額小計	△2,444千円
繰延税金資産合計	―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金	△1,551千円
その他有価証券評価差額金	△202千円
繰延税金負債合計	△1,754千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,754千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29%
住民税均等割等	0.90%
評価性引当額増減	△28.32%
欠損金の繰戻し還付金額	△0.95%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響額	△0.76%
その他	△2.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.11%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年8月30日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率29.74%から34.26%に変更しております。
この変更により、当事業年度の評価性引当額の金額は322千円増加、繰延税金負債の金額は204千円増加しております。