有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	6,014千円	5,482千円
未払事業税	734千円	828千円
預り金	―千円	118千円
小計	6,748千円	6,429千円
評価性引当額	△6,748千円	△6,429千円
計	―千円	―千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	17,835千円	14,099千円
退職給付引当金	701千円	810千円
その他	0千円	―千円
小計	18,537千円	14,910千円
評価性引当額	△18,537千円	△14,910千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
固定負債
買替資産圧縮積立金	△2,047千円	△1,911千円
投資有価証券評価差額金	△758千円	△778千円
繰延税金負債合計	△2,806千円	△2,690千円
差引:繰延税金資産の純額	△2,806千円	△2,690千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 29.97% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.94% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.04% 住民税均等割等 3.65% 評価性引当額増減 △17.69% その他 △0.57% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.26%	29.97% 0.48% △0.67% 2.36% △17.55% 0.52% 15.11%