有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	3,307千円
賞与引当金	5,443千円
未払事業税	866千円
預り金	193千円
退職給付引当金	870千円
繰延税金資産小計	10,681千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△3,307千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△7,374千円
評価性引当額小計	△10,681千円
繰延税金資産合計	―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金	△1,670千円
その他有価証券評価差額金	△66千円
繰延税金負債合計	△1,736千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,736千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	3,307	―	―
評価性引当額	△3,307	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―
評価性引当額	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,307
評価性引当額	△3,307
繰延税金資産	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30%
住民税均等割等	4.62%
評価性引当額増減	△12.32%
その他	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.03%

当事業年度(2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	11,265千円
賞与引当金	4,240千円
未払事業税	0千円
預り金	193千円
退職給付引当金	962千円
繰延税金資産小計	16,662千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△11,265千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△5,396千円
評価性引当額小計	△16,662千円
繰延税金資産合計	―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金	△1,563千円
その他有価証券評価差額金	△227千円
繰延税金負債合計	△1,790千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,790千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	11,265	―	―
評価性引当額	△11,265	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―
評価性引当額	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―

	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,265
評価性引当額	△11,265
繰延税金資産	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38%
住民税均等割等	1.37%
評価性引当額増減	△31.92%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.08%