有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
世界中に新型コロナウイルス感染症が拡大・蔓延しており、欧米諸国においては猖獗を極め、外出禁止令が出されるなど、社会・経済に大きなインパクトを与えています。
我が国においては、当初クラスター対策がある程度奏功し、相対的には軽微と思えていたところ、年度をまたぐ前後から拡大のテンポが早まり、4月7日には感染爆発の瀬戸際として、政府より緊急事態宣言が発令される事態となりました。この趣旨を重く受け止め当クラブは、ゴルフ場施設としての社会的責任を鑑み、翌8日より当分の間休業することといたしました。
その後の情勢は、政策効果の遅効性もあり感染拡大が止まりませんでしたが、ようやく連休に入り小康状態に至ったことから、当クラブでは、この間の推移、社会情勢、当クラブの立ち位置、ゴルフプレーの相対的安全性、会員のニーズ等を総合的に勘案し、完全予約制・人数制限・食堂の閉鎖等安全対策を徹底することにより、当初宣言の期間を終えた5月7日から仮オープンし、今日に至っております。
かかる状況の下、下記のような対策を実行、もしくは検討中であります。
① コースメンテナンス以外の作業は原則的に全て中止し、従業員は必要最小限の出勤に止め自宅待機を主とする。他方で雇用維持助成金の申請を準備する。
② 設備投資は緊急を要する井戸工事を除き全面ストップ(但し、特注品であるコース関連機材は発注済みのため除外)。
③ その他、修繕費、会員名簿作成、株主総会会場費等できうる限りの経費節減を図る。
最大の問題は、感染症の収束時期、平常営業が可能となる時期ですが、現時点では全く想定しえないところにあります。
ゴルフ場経営のコストは固定費が大半であり、費用の削減には限界があります。入場者の減少は、財政収支にストレートに反映します。また、現状では収入の20%を占めてきた入会金収入も見通しが定かではありません。そのため、プレー料金や20年弱据え置かれてきた年会費の見直しの要否を含めて、今後の状況を勘案しながら諸施策を検討して行く必要があると考えています。
最後に、当クラブはこの10月に記念すべき開場60周年の節目を迎えます。創業以来経験したことのない事態を迎えていますが、株主・会員の皆様、従業員の皆さんと一丸となって、難局を乗り越え次世代に繋げて行きたいと存じます。
株主・会員の皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。