有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
賞与引当金	1,557千円	1,508千円
貸倒引当金	42千円	41千円
退職給付引当金	4,428千円	4,611千円
未払費用	717千円	770千円
前受収益	172千円	308千円
未払事業税	124千円	385千円
合計	7,042千円	7,627千円
評価性引当額	△7,042千円	△7,627千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,418千円	1,153千円
繰延税金負債合計	1,418千円	1,153千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	7.9%	18.9%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	22.5%	18.0%
評価性引当額増減	2.6%	17.0%
その他	△2.1%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3%	82.6%