有価証券報告書-第58期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
賞与引当金	1,626千円	1,559千円
貸倒引当金	335千円	329千円
退職給付引当金	5,084千円	5,398千円
未払費用	1,136千円	1,249千円
前受収益	6,152千円	8,474千円
未払事業税	791千円	567千円
小計	15,128千円	17,578千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,300千円	△13,730千円
評価性引当額小計	△11,300千円	△13,730千円
繰延税金資産合計	3,828千円	3,847千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,354千円	1,181千円
繰延税金負債合計	1,354千円	1,181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	1.6%	2.2%
給与等の支払額が増加した場合の法人税額の特別控除	△5.5%	―%
評価性引当額増減	△2.6%	8.8%
その他	△1.0%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。