有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
賞与引当金	1,508千円	1,649千円
貸倒引当金	41千円	57千円
退職給付引当金	4,611千円	3,885千円
未払費用	770千円	831千円
前受収益	308千円	173千円
未払事業税	385千円	511千円
合計	7,627千円	7,109千円
評価性引当額	△7,627千円	△7,109千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,153千円	892千円
繰延税金負債合計	1,153千円	892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	18.9%	3.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%	△0.0%
住民税均等割	18.0%	4.3%
評価性引当額増減	17.0%	△3.6%
その他	△1.8%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.6%	33.8%