有価証券報告書-第56期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
賞与引当金	1,219千円	1,525千円
貸倒引当金	45千円	311千円
退職給付引当金	4,336千円	4,717千円
未払費用	811千円	992千円
前受収益	2,811千円	4,238千円
未払事業税	564千円	853千円
小計	9,789千円	12,639千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,789千円	△12,639千円
評価性引当額小計	△9,789千円	△12,639千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,622千円	1,612千円
繰延税金負債合計	1,622千円	1,612千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	0.0%	△0.0%
住民税均等割	3.2%	1.9%
評価性引当額増減	△4.7%	9.1%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	41.9%