有価証券報告書-第48期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
賞与引当金	1,696千円	1,600千円
貸倒引当金	50千円	43千円
退職給付引当金	4,110千円	3,844千円
未払費用	695千円	556千円
前受収益	218千円	186千円
未払事業税	202千円	102千円
繰越欠損金	6,998千円	5,163千円
合計	13,972千円	11,497千円
評価性引当額	△11,108千円	△11,497千円
繰延税金資産合計	2,863千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,867千円	1,653千円
繰延税金負債合計	1,867千円	1,653千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.3%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.8%	6.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.7%
住民税均等割	6.5%	15.4%
評価性引当額増減	△63.9%	37.5%
税率変更による繰延税金資産負債増減	1.0%	△4.2%
その他	1.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.1%	89.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この変更により繰延税金負債の金額は169千円減少し、法人税等調整額(繰延税金負債の取崩額)は同額増加しております。