有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
賞与引当金	1,649千円	1,288千円
貸倒引当金	57千円	47千円
退職給付引当金	3,885千円	4,014千円
未払費用	831千円	756千円
前受収益	173千円	181千円
未払事業税	511千円	154千円
税務上の繰越欠損金(注)	―千円	2,494千円
小計	7,109千円	8,937千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	△2,494千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△6,443千円
評価性引当額小計	△7,109千円	△8,937千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
固定資産圧縮積立金	892千円	885千円
繰延税金負債合計	892千円	885千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和2年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,494	2,494千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,494	△2,494千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.3%	△3.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0%	0.1%
住民税均等割	4.3%	△9.3%
評価性引当額増減	△3.6%	△27.4%
その他	△0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	△9.1%