有価証券報告書-第49期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
賞与引当金	1,600千円	1,535千円
貸倒引当金	43千円	37千円
退職給付引当金	3,844千円	4,055千円
未払費用	556千円	528千円
前受収益	186千円	163千円
未払事業税	102千円	652千円
繰越欠損金	5,163千円	―千円
合計	11,497千円	6,973千円
評価性引当額	△11,497千円	△6,973千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,653千円	1,683千円
繰延税金負債合計	1,653千円	1,683千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	6.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7%	0.0%
税額控除	―%	△0.2%
住民税均等割	15.4%	1.8%
評価性引当額増減	37.5%	△12.6%
税率変更による繰延税金資産負債増減	△4.2%	△0.2%
その他	△0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.3%	21.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。