有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	821千円		854千円
未払金	133		138
繰越欠損金	10,155		6,194
繰延税金資産小計	11,110		7,187
評価性引当額	△11,110		△7,187
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	33.8%		33.8%
(調整)
住民税均等割	9.9		8.5
評価性引当額の増減	△33.8		△34.2
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		8.5