有価証券報告書-第51期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年1月31日)		当事業年度 (令和6年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	732千円		718千円
未払金 未払事業税	121 240		118 359
繰延税金資産小計	1,094		1,196
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,094		1,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年1月31日)		当事業年度 (令和6年1月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	6.9		6.6
軽減税率の適用	△7.2		△7.0
法人税等の特別控除	△2.9		-
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		33.7