有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	854千円		873千円
未払金	138		142
繰越欠損金	6,194		2,573
繰延税金資産小計	7,187		3,589
評価性引当額	△7,187		-
繰延税金資産合計	-		3,589

当事業年度(令和2年1月31日) (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,573	-	-	2,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	2,573	-	-	(※2)2,573

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,573千円(法廷実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	33.8%		33.6%
(調整)
住民税均等割	8.5		9.1
評価性引当額の増減	△34.2		△67.1
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		△24.4