有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,694千円		26,117千円
繰延税金資産小計	22,694		26,117
評価性引当額	△22,694		△26,117
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
繰越欠損金	△39.0		-
住民税均等割	39.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年
度末の一時差異のうち、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延
税金資産の計算に使用する法定実効税率を38.8%から36.0%に変更しております。
この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。