有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	890千円		878千円
未払金	144		143
繰越欠損金	20,856		13,432
繰延税金資産小計	21,891		14,454
評価性引当額	△21,891		△14,454
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	36.0%		34.3%
(調整)
住民税均等割	11.2		4.6
評価性引当額の増減	△36.0		△34.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		4.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に変更しております。
この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。