有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	618千円		732千円
未払金 未払事業税	100 -		121 240
税務上の繰越欠損金(注)	1,391		-
繰延税金資産小計	2,109		1,094
評価性引当額(注)	-		-
繰延税金資産合計	2,109		1,094

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,391	-	-	-	-	1,391
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	1,391	-	-	-	-	(※2)1,391

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,391千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,391千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和5年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	51.9		6.9
軽減税率の適用	-		△7.2
法人税等の特別控除	-		△2.9
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.5		30.8