有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		890千円
未払金	-		144
繰越欠損金	26,117		20,856
繰延税金資産小計	26,117		21,891
評価性引当額	△26,117		△21,891
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	-%		36.0%
(調整)
住民税均等割	-		11.2
評価性引当額の増減	-		△36.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税
率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成28年2月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を36.0%から34.3%に変更しております。
この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。