有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)		当事業年度 (令和8年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	752千円		724千円
未払金 未払事業税	124 166		119 232
繰延税金資産小計	1,043		1,077
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,043		1,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)		当事業年度 (令和8年1月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	9.8		9.0
軽減税率の適用	△10.1		△7.6
法人税等の特別控除	△3.3		△3.7
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更して計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響はありません。