有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,600千円		22,694千円
繰延税金資産小計	23,600		22,694
評価性引当額	△23,600		△22,694
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.9%		38.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
繰越欠損金	△41.5		△39.0
住民税均等割	71.5		39.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.5		39.0