有価証券報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,461千円		3,081千円
退職給付引当金	39,640		42,305
長期預り金	7,513		7,189
繰越欠損金 その他	2,282 3,285		21,097 2,349
繰延税金資産合計	56,183		76,024

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和元年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,282	2,282
評価性引当金	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,282	(b)2,282

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,282千円について、繰延税金資産2,282千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しておりま
す。
当事業年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	21,097	21,097
評価性引当金	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	21,097	(b)21,097

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金21,097千円について、繰延税金資産21,097千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しており
ます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	34.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	56.1		―
住民税均等割	381.7		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△585.3		―
その他	△12.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△125.3		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。