有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,127千円		6,457千円
未払事業税	3,686		3,409
退職給付引当金	33,308		30,768
長期預り金	10,331		7,684
その他	3,060		3,654
繰延税金資産合計	58,515		51,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.1%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.2
住民税均等割	4.6		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		3.6
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度か
ら法人税率等引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込ま
れる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、3,557千円減少し、法人税等調整額が3,557千円増加してお
ります。