有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,662千円		5,509千円
未払事業税	4,049		3,053
退職給付引当金	33,294		34,810
長期預り金	13,755		12,717
その他	3,553		3,287
繰延税金資産合計	58,314		59,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
住民税均等割	3.2		5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見
込まれる一時差異については従来の37.7%から36.9%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。