有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,926千円		5,787千円
退職給付引当金	41,840		45,976
長期預り金	2,164		2,214
その他	4,725		4,210
繰延税金資産小計	52,656		58,188
評価性引当額	△1,179		△4,081
繰延税金資産合計	51,477		54,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		20.0
住民税均等割	10.4		20.1
過年度法人税等	△7.7		-
法人税等の特別控除 評価性引当額の増減 税率変更による影響	△7.0 2.3 -		△9.1 11.0 △4.2
その他	△2.3		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		67.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,089千円増加し、法人税等調整額が1,089千円減少しております。