有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,852千円		3,662千円
未払事業税	8,830		4,049
退職給付引当金	32,746		33,294
長期預り金	15,310		13,755
その他	2,870		3,553
繰延税金資産合計	62,611		58,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
住民税均等割	2.7		3.2
法人税率の変更に伴う取崩	-		-
前事業年度の還付等	-		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		42.0