有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,624千円		2,665千円
退職給付引当金	44,745		43,295
長期預り金	5,292		4,356
減損損失 その他	― 5,302		2,681 5,996
繰延税金資産合計	57,964		58,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		4.1
住民税均等割	4.2		5.8
その他	△1.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		43.0