有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,457千円		3,779千円
未払事業税	3,409		4,601
退職給付引当金	30,768		32,545
長期預り金	7,684		7,094
減価償却費	-		3,793
その他	3,654		3,264
繰延税金資産合計	51,975		55,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		5.1
住民税均等割	5.6		13.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.7
その他	1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		49.2