有価証券報告書-第43期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	327千円		307千円
賞与引当金限度超過額	2,273		2,132
役員給与損金不算入	304		289
未払事業税等	1,595		795
退職給付引当金限度超過額	11,176		10,512
役員退職慰労引当金限度超過額	-		2,276
貸倒引当金否認額	3,282		2,409
貸倒損失否認額	19,542		20,469
減損損失否認額	1,358,092		1,290,749
繰延税金資産小計	1,396,595		1,329,942
評価性引当額	△1,386,319		△1,321,635
繰延税金資産合計	10,276		8,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		-
繰延税金負債合計	△18		-
繰延税金資産の純額	10,258		8,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.1%		36.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.2		2.4
評価性引当額の増加	△22.4		3.3
税率変更による繰延税金資産増減	1.1		0.7
中小法人軽減税額	△1.5		△1.5
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.7%から35.0%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。