有価証券報告書-第50期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	324千円		347千円
賞与引当金	1,947		1,908
未払役員給与	283		283
未払事業税等	560		619
前受収益	-		17,564
退職給付引当金	15,081		13,757
役員退職慰労引当金	16,224		18,679
貸倒損失否認額	25,439		25,991
減損損失	1,250,744		1,249,025
減価償却超過額	-		1,243
貸倒引当金限度超過額	1,311		1,149
繰延税金資産小計	1,311,917		1,330,571
評価性引当額	△1,303,368		△1,318,815
繰延税金資産合計	8,549		11,755
繰延税金資産の純額	8,549		11,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.2%		34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	3.6		3.8
評価性引当額の増加	△3.9		3.5
中小法人軽減税額	△2.2		△2.3
過年度法人税等	-		4.8
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		43.9