有価証券報告書-第48期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	343千円		287千円
賞与引当金	2,032		1,917
未払役員給与	283		283
未払事業税等	969		-
退職給付引当金	12,748		14,012
役員退職慰労引当金	11,433		13,740
貸倒損失否認額	24,033		24,998
減損損失	1,254,299		1,252,482
貸倒引当金限度超過額	1,469		1,475
繰越欠損金	-		6,318
繰延税金資産小計	1,307,614		1,315,516
評価性引当額	△1,300,604		△1,303,416
繰延税金資産合計	7,009		12,100
繰延税金資産の純額	7,009		12,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.2%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	2.9		-
評価性引当額の増加	6.2		-
中小法人軽減税額	△1.8		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。