有価証券報告書-第51期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	347千円		358千円
賞与引当金	1,908		1,820
未払役員給与	283		283
未払事業税等	619		767
前受収益	17,564		18,722
退職給付引当金	13,757		13,748
役員退職慰労引当金	18,679		21,600
貸倒損失否認額	25,991		26,542
減損損失	1,249,025		1,247,423
減価償却超過額	1,243		915
貸倒引当金限度超過額	1,149		1,378
その他有価証券評価差額金	73		36
繰延税金資産小計	1,330,645		1,333,596
評価性引当額	△1,318,889		△1,322,520
繰延税金資産合計	11,755		11,076
繰延税金資産の純額	11,755		11,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.2%		34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	3.8		3.7
評価性引当額の増加	3.5		10.4
中小法人軽減税額	△2.3		△2.3
過年度法人税等	4.8		-
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		45.6