有価証券報告書-第49期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	287千円		324千円
賞与引当金	1,917		1,947
未払役員給与	283		283
未払事業税等	-		560
退職給付引当金	14,012		15,081
役員退職慰労引当金	13,740		16,224
貸倒損失否認額	24,998		25,439
減損損失	1,252,482		1,250,744
貸倒引当金限度超過額	1,475		1,311
繰越欠損金	7,679		-
繰延税金資産小計	1,316,877		1,311,917
評価性引当額	△1,304,777		△1,303,368
繰延税金資産合計	12,100		8,549
繰延税金資産の純額	12,100		8,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%		34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		3.6
評価性引当額の増加	-		△3.9
中小法人軽減税額	-		△2.2
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。