有価証券報告書-第44期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	307千円		288千円
賞与引当金	2,132		2,085
未払役員給与	289		285
未払事業税等	795		415
退職給付引当金	10,512		11,965
役員退職慰労引当金	2,276		4,546
貸倒損失否認額	20,469		21,581
減損損失	1,290,749		1,260,237
貸倒引当金限度超過額	2,409		1,646
その他有価証券評価差額金	-		80
繰延税金資産小計	1,329,942		1,303,131
評価性引当額	△1,321,635		△1,296,242
繰延税金資産合計	8,307		6,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	8,307		6,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.7%		35.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.4		3.1
評価性引当額の増加	3.3		9.0
税率変更による繰延税金資産増減	0.7		0.2
中小法人軽減税額	△1.5		△2.0
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		45.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.4%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。