有価証券報告書-第47期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	300千円		343千円
賞与引当金	2,016		2,032
未払役員給与	283		283
未払事業税等	290		969
退職給付引当金	11,341		12,748
役員退職慰労引当金	9,092		11,433
貸倒損失否認額	23,184		24,033
減損損失	1,256,210		1,254,299
貸倒引当金限度超過額	1,494		1,469
繰延税金資産小計	1,304,213		1,307,614
評価性引当額	△1,297,799		△1,300,604
繰延税金資産合計	6,413		7,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		-
繰延税金負債合計	△8		-
繰延税金資産の純額	6,405		7,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.4%		34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	3.0		2.9
評価性引当額の増加	1.1		6.2
中小法人軽減税額	△1.9		△1.8
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		41.1