有価証券報告書-第53期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	330千円		343千円
賞与引当金	1,831		1,914
未払役員給与	265		265
未払事業税等	187		606
前受収益	20,280		19,917
退職給付引当金	14,403		15,912
役員退職慰労引当金	23,735		24,176
貸倒損失否認額	27,134		28,676
減損損失	1,245,864		1,274,902
減価償却超過額	593		426
貸倒引当金限度超過額	1,271		1,001
繰延税金資産小計	1,335,898		1,368,143
評価性引当額	△1,326,212		△1,357,033
繰延税金資産合計	9,685		11,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		△162
繰延税金負債合計	△20		△162
繰延税金資産の純額	9,665		10,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.2%		34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	5.6		3.5
評価性引当額の増加	16.3		△4.5
中小法人軽減税額	△3.5		△2.1
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.2%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。