有価証券報告書-第16期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	176,521千円	92,999千円
関係会社株式評価損	61,588千円	64,183千円
貸倒引当金	10,311千円	114,564千円
退職給付引当金	35,301千円	36,230千円
繰越欠損金	34,832千円	-千円
投資有価証券評価損	15,299千円	9,551千円
関係会社貸倒引当金	-千円	89,455千円
その他	2,353千円	3,085千円
繰延税金資産小計	336,208千円	410,069千円
評価性引当額	△333,330千円	△410,069千円
繰延税金資産合計	2,878千円	-千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△2,878千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,878千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	-%
住民税等均等割	-%	-%
税務上の繰越欠損金の利用	-%	-%
税効果未認識額	-%	-%
その他	-%	-%
税効果会計適用後の実効税率	-%	-%

(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。