有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	124,670千円	117,253千円
関係会社株式評価損	58,128千円	58,128千円
貸倒引当金	98,993千円	98,993千円
退職給付引当金	22,055千円	22,925千円
投資有価証券評価損	18,082千円	16,635千円
繰越欠損金	34,332千円	28,693千円
その他	1,797千円	6,741千円
繰延税金資産小計	358,059千円	349,368千円
評価性引当額	△358,059千円	△349,368千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	-%	33.6%
(調整)
住民税等均等割	-%	16.1%
税効果未認識額	-%	△8.0%
繰越欠損金の利用	-%	△28.5%
その他	-%	2.9%
税効果会計適用後の実効税率	-%	16.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。