有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	121,795千円	115,602千円
関係会社株式評価損	58,128千円	58,128千円
貸倒引当金	98,850千円	98,850千円
退職給付引当金	24,778千円	25,487千円
投資有価証券評価損	23,993千円	4,765千円
その他	9,679千円	7,655千円
繰延税金資産小計	337,226千円	310,489千円
評価性引当額	△337,226千円	△300,497千円
繰延税金資産合計	- 千円	9,991千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
住民税等均等割	0.9%	0.9%
税効果未認識額	△3.0%	△5.0%
繰越欠損金の利用	△4.6%	-%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の実効税率	27.0%	29.8%