有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	117,047千円	124,670千円
関係会社株式評価損	58,128千円	58,128千円
貸倒引当金	99,060千円	98,993千円
退職給付引当金	21,995千円	22,055千円
投資有価証券評価損	3,752千円	18,082千円
繰越欠損金	28,838千円	34,332千円
その他	1,880千円	1,797千円
繰延税金資産小計	330,703千円	358,059千円
評価性引当額	△330,703千円	△358,059千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%	-%
(調整)
住民税等均等割	-%	-%
税効果未認識額	-%	-%
繰越欠損金の発生	-%	-%
繰越欠損金の利用	-%	-%
税率変更による影響	-%	-%
その他	-%	-%
税効果会計適用後の実効税率	-%	-%

(注)前事業年度及び当事業年度は、税金前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。