有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	117,253千円	143,126千円
関係会社株式評価損	58,128千円	58,128千円
貸倒引当金	98,993千円	98,850千円
退職給付引当金	22,925千円	23,185千円
投資有価証券評価損	16,635千円	9,928千円
繰越欠損金	28,693千円	16,623千円
その他	6,741千円	849千円
繰延税金資産小計	349,368千円	350,692千円
評価性引当額	△349,368千円	△350,692千円
繰延税金資産合計	-千円	- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	33.6%	-%
(調整)
住民税等均等割	16.1%	-%
税効果未認識額	△8.0%	-%
繰越欠損金の利用	△28.5%	-%
その他	2.9%	-%
税効果会計適用後の実効税率	16.1%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。