有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
債務保証損失引当金	103,399千円	101,741千円
関係会社株式評価損	58,128千円	61,293千円
貸倒引当金	98,850千円	104,234千円
退職給付引当金	26,937千円	26,615千円
その他	11,896千円	8,069千円
繰延税金資産小計	299,212千円	301,954千円
評価性引当額	△278,699千円	△290,779千円
繰延税金資産合計	20,512千円	11,175千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△255,757千円	△887,848千円
繰延税金負債合計	△255,757千円	△887,848千円
繰延税金資産(負債)の純額	△235,245千円	△887,848千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	33.6%	34.6%
(調整)
住民税等均等割	0.7%	0.8%
税効果未認識額	△1.6%	△0.7%
税率変更による影響	―	△1.0%
その他	△0.2%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律等13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日に開示する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日以後開示する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。