有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	92,999千円	102,831千円
関係会社株式評価損	64,183千円	64,183千円
貸倒引当金	114,564千円	114,564千円
退職給付引当金	36,230千円	22,714千円
投資有価証券評価損	9,551千円	10,083千円
関係会社貸倒引当金	89,455千円	82,876千円
その他	3,085千円	4,295千円
繰延税金資産小計	410,069千円	401,549千円
評価性引当額	△410,069千円	△401,549千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-%	37.1%
(調整)
住民税等均等割	-%	5.7%
税効果未認識額	-%	△10.4%
税効果会計適用後の実効税率	-%	32.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。