有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	102,831千円	117,638千円
関係会社株式評価損	64,183千円	62,453千円
貸倒引当金	114,564千円	106,431千円
退職給付引当金	22,714千円	21,538千円
投資有価証券評価損	10,083千円	14,995千円
関係会社貸倒引当金	82,876千円	-千円
繰越欠損金	-千円	36,492千円
その他	4,295千円	3,086千円
繰延税金資産小計	401,549千円	362,636千円
評価性引当額	△401,549千円	△362,636千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.1%	36.1%
(調整)
住民税等均等割	5.7%	5.3%
税効果未認識額	△10.4%	△85.7%
繰越欠損金の発生	-%	38.7%
税率変更による影響	-%	11.7%
税効果会計適用後の実効税率	32.3%	6.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.1%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.8%となります。
この税率変更による財務諸表への影響はありません。