有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
債務保証損失引当金	117,638千円	108,374千円
関係会社株式評価損	62,453千円	58,128千円
貸倒引当金	106,431千円	99,060千円
退職給付引当金	21,538千円	21,233千円
投資有価証券評価損	14,995千円	-千円
繰越欠損金	36,492千円	24,965千円
その他	3,086千円	1,922千円
繰延税金資産小計	362,636千円	313,684千円
評価性引当額	△362,636千円	△311,961千円
その他	-千円	△1,723千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.1%	34.3%
(調整)
住民税等均等割	5.3%	18.9%
税効果未認識額	△85.7%	△93.4%
繰越欠損金の発生	38.7%	-%
繰越欠損金の利用	-%	△33.6%
税率変更による影響	11.7%	90.8%
その他	-%	3.3%
税効果会計適用後の実効税率	6.1%	20.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保険の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響はありません。